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普天間移設 シュワブ沿岸、日米合意 工法は9月に先送り(毎日新聞)

 日米両政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する▽普天間の基地機能の沖縄県外への分散移転を検討する--などで大筋合意した。28日にも発表する予定の日米共同声明に盛り込まれる見通し。代替施設の工法や、沿岸部のどの場所に建設するかは決めず、9月に先送りする。

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 建設場所については、06年の日米合意でシュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設するとした現行案の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことを盛り込む方向で、現行案に極めて近い内容になった。

 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相公邸に平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官や、日米審議官級協議の日本側担当者らを呼び、約2時間にわたって協議。日米大筋合意を踏まえ、23日の沖縄訪問で仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らに説明する内容などを話し合った。合意では沖縄側の要望を受けて検討してきた負担軽減策の詳細まで詰まっておらず、どの程度理解が得られるかは不透明だ。防衛省幹部は日米大筋合意を受けて「あとは首相と官房長官の判断だ」と語った。

 これに先立ち岡田克也外相は22日、外務省でルース駐日米大使と約1時間半会談。日米審議官級協議も行われ、28日にも発表する共同声明について詰めの作業を行った。

 移設先を巡っては、日米実務者間の協議では当初、日本側は共同声明に「辺野古周辺」と明記することを求めた。しかし「辺野古への回帰に納得していない」(政府関係者)とされる鳩山首相が難色を示し、移設先としては「辺野古」を明記しない方向での調整を指示。結局「シュワブ沿岸部」との表現で、事実上の「辺野古」に落ち着いた。

 工法については、当初日本側が検討した「くい打ち桟橋(QIP)方式」に米側がテロ攻撃に弱いなどと難色を示したことから、日米で「埋め立て方式」を検討中だが、共同声明には盛り込まない。米側は、具体的な建設場所や工法について詰めることにはこだわらず、現在進めている環境影響評価手続きを遅らせないよう求め、双方の折衷案となった。

 普天間の基地機能の一部移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島も米側が難色を示していることなどから文書には盛り込まないことになった。

 また沖縄の負担軽減策として日本側が求めた環境特別協定の締結は、他の同盟諸国との関係を考慮した米側から明記を拒まれた。

 鳩山首相は22日公邸での協議に先立ち、札幌市での民主党の会合に公邸からのテレビ中継であいさつ。「沖縄の皆様にもこれからもしばらくご負担をお願いせざるを得ない状況だ」と述べた。【仙石恭、野口武則】

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国の不作為責任認める=アスベスト健康被害で初―大阪・泉南地域の29人勝訴・地裁(時事通信)

 アスベスト(石綿)による健康被害を受けたのは、危険性を知りながら規制権限を行使しなかった国に責任があるとして、大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者や周辺住民ら29人が国に計9億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であり、小西義博裁判長は国の不作為責任を認め、賠償を命じた。
 アスベスト被害をめぐる訴訟で、国の無策を認定したのは初めて。現行の石綿健康被害救済法は対象が限られており、今後の見直し作業に影響を与えそうだ。
 泉南地域には明治末にアスベスト紡織工場ができ、戦後も中小・零細業者が集積。原告は、アスベストが大量に舞う工場で働き、石綿肺や肺がんを患った元労働者ら。工場隣接地に住み、アスベストを浴びて石綿肺を患った人や遺族もいる。 

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急性期病院の特定療養費、都道府県で最大2.5倍の開き(医療介護CBニュース)

 他の医療機関からの紹介状を持参していない患者に対し、200床以上の病院が医療費とは別に徴収できる初診時特定療養費について、急性期病院の都道府県の平均額に最大で約2.5倍の開きがあることが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)の集計で明らかになった。

 全国1556施設のDPC対象病院とDPC準備病院のうち、病床数が200床以上の1125病院について、都道府県や各病院のホームページで公表されている初診時特定療養費(今年4月1日現在)の数字を基に同社が集計。サイト上で料金が明示されていない場合は、「無料」とした。

 初診時特定療養費を料金別に見ると、「1000円台」が34.4%で最も多く、以下は「2000円台」(23.6%)、「無料」(20.2%)、「3000円台」(11.7%)などの順で、平均額は1983円。このうち5000円以上は24病院で、最高額は北野病院(大阪)の8400円だった。
 また、200-299床の中小病院では、徴収の割合が54.0%だったのに対し、500-599床、600-699床、700床以上ではいずれも9割以上に上り、病院規模が大きいほど料金水準も高い傾向が見られた。さらに、都道府県別の平均額は、徳島が3083円で最も高く、最も低い奈良の1219円と比べて、およそ2.5倍の開きがあった。


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